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DXのための組織づくり

 

DX(デジタルトランスフォーメーション)の意味

当社ではDX(デジタルトランスフォーメーション)のことを、「企業や組織を取り巻く市場環境や社会環境の変化に対して、企業や組織が行うあらゆる活動やそれを構成するビジネスモデル・組織・文化・制度・手法・商品・サービスなどについてテクノロジーを活用して変革していく一連の取り組み」だと定義しています。

デジタルトランスフォーメーションは「デジタル」と「トランスフォーメーション」という二つの言葉から構成されていますが、デジタルとは一体なんなのか?これまでもあった電子化やIT化と何が違うのか?

当社では、電子化、IT化、デジタル化に大きな差はないと思っています。誰かが言い変えているだけで明確に定義することは難しいのではないかと思います。

では、トランスフォーメーションというのはどうでしょう?

トランスフォームというのは「外見・性質・機能・構造などが変化する/などを変化させる」といった意味で、トランスフォーメーションはトランスフォームという動詞の名詞形なので「外見・性質・機能・構造などが変化すること」です。

つまり、電子でもデジタルでもテクノロジーでもなんでも良いので、外見・性質・機能・構造などが変化した時にトランスフォームしたことになるのです。

DXは、トランスフォームするきっかけがテクノロジーやデジタル化であったり、トランスフォームするために必要な要素としてテクノロジーだったりデジタル化があることです。

もう一度書きますが、ビジネスモデル・組織・文化・制度・手法・商品・サービスなどの外見・性質・機能・構造が変化しなければトランスフォームしたことになりません。

ローカルなプラットフォームで動いていたシステムがクラウドプラットフォームに移設されたのは構造が変化したのでトランスフォームしています。

しかし、DXの本質は「What/How to」ではなく「Why」です。

ローカルなプラットフォームで動いていたシステムをクラウドプラットフォームに移設するのは良いのですが「なぜそうするのか?」「そうすることでどんな良いことがあるのか?」などを明確にして、その結果までもトレースしないことには意味がありません。

 

 

DXができない3つの理由

1. DXはテクノロジーの話だと思っている

ビッグデータ、人工知能、IoT、RPA 、クラウドコンピューティング、ブロックチェーン、5G、仮想化などが今の最新技術かもしれませんが、2013年の最新技術は、RFID、MDM、ITIL、クライアントの仮想化、ソフトウェアデファインドネットワーク、ビッグデータ、IoT、3D印刷などでした。

2013年にDXが実現したのかと言えば現在と同じ状況です。できた企業もあればできていない企業もあります。

つまり、ビジネスモデル・組織・文化・制度・手法・商品・サービスを変革できる企業は技術があろうがなかろうが、最新であろうと古びた技術であろうといつでも変革します。

テクノロジーの種類や有無がDXに影響を与えているのではなく、様々な企業活動を変革するかしないかという問題です。

 

2. DXは開発手法の話だと思っている

DXの本質は、変革することですから、本音かどうかは別としても経営層は「変革しなければならない」という危機感があるはずです。
しかも、早く変革しなければならないのだと思うのです。
後述の3とも関連するのですが、業務プロセスやサービス開発にはシステムやソフトウェアプログラムが必要なわけですが、DXを早く進めるために、開発方法を変えるという意味不明な結論になることがあります。
前述したようにDXは「テクノロジーを活用してビジネスを変革すること」であり、「システム開発手法を変える」という話ではありません。
なぜか、従来のウオーターフォール型開発をアジャイルに変えてDXを進めるというピント外れな話になってしまいます。

デジタルトランスフォーメーションの必要性

 

3. DXは特定人材や特定組織でできると思っている

テクノロジーを活用してビジネスを変革するために創設されるのが、DX推進室のような専門組織を作ったり、テクノロジーが関係しているので情報システム部門の中にDX専門人員を任命したりしています。

最終的に情報システム部門は必要かもしれませんが、DXはビジネスの変革なので、どの部門においても必要な事柄なのです。人事・経理・総務・営業・マーケティング・経営企画・物流・倉庫・開発・店舗などどこにおいても必要です。

なのに、各々のビジネスの現状をわかっていない情報システム部門やDX推進組織を使ったからといって何か変革をもたらそうとしてもとても難しいのです。

もし、人事総務部門にDXが必要だとして、DX推進部門がそれを実行しようとしたら、変わりたくない人事総務部門からの抵抗は必至です。

つまり、特定組織がDXを推進するのではなく、変革は全社の取り組みにする必要があります。

 

 

DXを実行するための3つの取り組み

1. とりあえずテクノロジーの話はしない

テクノロジーがあろうが無かろうがビジネスの変革はしなければならないとしたら、ビッグデータ、人工知能、IoT、RPA などの最新技術を知っているとテクノロジー起点で考えて思考拡張の制限をするだけで邪魔なだけです。

ですから、まずはテクノロジーの話は一旦どこかに置いておいて、自分たちの組織が望む変革とは何か?を思考を拡散して発想した方が良いアイデアが生まれます。

 

2. ブレーンストーミングやデザイン思考はやめる

決してブレーンストーミングやデザイン思考が悪いと言っているわけではありません。

急に、このような取り組みを初めても、いきなり業務やビジネスを変革するアイデアやイノベーティブなアイデアは生まれてこないのです。

このポイントがよく間違えられるのですが、いつも変革やイノベーティブなアイデアについて考えている人で、それを実行に移せている人は考えやすいのですが、ブレーンストーミングやデザイン思考というプロセスを持ってしても急な展開は難しいのです。

つまり、いつも変革やイノベーティブなアイデアについて考えている人を増やす取り組みが必要だということです。

 

3. 変革は組織文化だと考える

ファーストリテイリングの柳井氏は「変革しろ、さもなくば、死だ」や「十回新しいことを始めれば九回は失敗する」と言っています。

つまり、変革しなければ誰かが変革して競合に負けてしまう。変革や挑戦は怖いかもしれないし失敗することが多いけど挑戦しなければ何も始まらないということを言っているのだと思います。

変革は急に起きるわけではないのですが、多くの場合、変革は2つのパターンで発生します。

  • 競合や市場環境が変化して致し方なく変革するパターン(富士フィルムのパターン)
  • 常に変革しているパターンです(トヨタのカイゼンのパターン)

 

変革し続ける組織文化とは?

変革し続ける組織文化とはどうやって作るのですか?と言われますが、それはわかりません。

その会社や組織の背景や歴史やビジネスモデルなどはそれぞれなので、どのようにすれば良いのかという定型的な答えはないのです。

ただし、従業員全員が変革して良いんだ、色々言ってもやってもいいんだ、挑戦してもいいんだ、失敗しての怒られないんだ、という組織文化を作ることは簡単ではありませんが不可能ではありません。

組織文化として変革することが当たり前になり、こんなことができないかな?という時にテクノロジーによって可能だ」という話になる時にDXは起きるのです。

まさしく「Paradigm Shift meets Technology」です。

当社はDXのための組織づくりが重要だと思っています。

 

 

DXのための組織づくりとは?

当社では「DXのための組織づくり」という特別プログラムをご用意しています。お客様の組織の事情やビジネスモデルによって異なりますが、概ね同様になりますので以下のプログラムを参考にしてください。

  1. DXをするための組織を探求するための組織診断の実施
  2. 「DXをするには?」という戦略テーマでポジティブチェンジワークショップを開催
  3. 変革のためのプロセスをソリューションフォーカスで検討
  4. 様々な部門でDX対話を実施

 

 

費用について

DXのための組織づくりは、お客様の組織の規模にあわせて設定しております。詳しい費用については下記ボタンよりお問い合わせください。

費用について

 

お問い合わせ

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まずは、気軽にご相談頂ければと思います。

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